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太陽光の訪問販売で守るべき法律 ― 特定商取引法の要点

2026-08-14　ASI株式会社

太陽光の訪問販売は、特定商取引法の「訪問販売」にあたります。 ルールは明確で、条文を読めば分かります。 この記事では要点を並べたうえで、営業リストの運用にどう落とすかまで書きます。

この記事は特定商取引法の条文と消費者庁の解説をもとにしていますが、法的助言ではありません。 実際の運用は、弁護士など専門家にご確認ください。

全体像

①勧誘の前に告げること（第3条）

玄関先で、勧誘を始める前に次の3つを告げる義務があります。

1. 事業者の氏名または名称
2. 販売しようとする商品・役務の種類
3. 契約の締結について勧誘する目的であること

「近所で工事をしていまして」「電気代の調査で回っています」から入るのは、3つ目に反します。 目的を伏せて話を始めてはいけない、というのがこの条文の趣旨です。

②断られたら、二度目はない（第3条の2）

契約を締結しない旨の意思を表示した相手に対して、 その契約の勧誘を続けること、および再び勧誘することが禁止されています。

ここが、営業リストの運用に一番効きます。

最後の行が重要です。「別の担当者だから知らなかった」は通りません。 会社として、どの家に断られたかを把握している必要があります。

訪問結果が担当者個人のメモにしか残っていない会社は、この規定を守ろうとしても守れない状態にあります。 詳しくは訪問結果を紙とメモで管理するのをやめるに書きました。

③書面の交付（第4条・第5条）

申込みを受けたとき、および契約したときに、法定の事項を記載した書面を交付する義務があります。

記載すべき主な事項です。

• 商品の種類・性能・品質
• 販売価格、代金の支払時期と方法
• 商品の引渡時期
• クーリングオフに関する事項（赤枠・赤字・8ポイント以上など、様式の定めがあります）
• 事業者の氏名・住所・電話番号
• 契約の申込みまたは締結を担当した者の氏名

クーリングオフの記載には様式の定めがあります。 書き方が要件を満たしていないと、クーリングオフの期間が起算されません（＝8日を過ぎても解除できる状態が続きます）。

2023年6月からは、消費者の承諾があれば電磁的方法による交付もできるようになりました。 ただし承諾の取り方に細かい要件があります。

④クーリングオフ（第9条）

「工事に着手したのでクーリングオフできません」は誤りです。 役務提供が始まっていても、期間内であれば解除できます。原状回復の費用も事業者の負担です。

⑤不実告知・重要事項の不告知（第6条）

太陽光の営業で、特に問題になりやすいところです。次のような説明は該当し得ます。

発電量の試算は、前提条件（屋根の向き、傾斜、日照、機器の劣化率）を一緒に示すのが安全です。

⑥過量販売（第9条の2）

日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える契約は、契約から1年間、解除できます。

太陽光では、屋根に対して明らかに過大な容量や、 使用電力量に見合わない蓄電池の容量が問題になり得ます。

営業リストの運用に落とすと

1つ目が最も重要です。会社として「断られた家」を持っていない状態は、法令違反が起きうる状態です。

逆に言えば、訪問結果を記録する仕組みは、業務効率のためだけのものではありません。 法令を守るための仕組みでもあります。

参考になる情報源

• 消費者庁「特定商取引法ガイド」 ― 条文の解説と様式例が載っています
• 国民生活センター ― 太陽光発電に関する相談事例が公開されています
• 各都道府県の消費生活センター ― 地域での相談傾向が分かります

相談事例を読むと、どの説明の仕方がトラブルになるかが具体的に分かります。 営業研修の材料として使えると思います。

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