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名簿を買って訪問営業しても大丈夫か ― 個人情報保護法の話

2026-08-14　ASI株式会社

「営業リストを買いたいが、法的に大丈夫か」という質問をよくいただきます。 答えは「買うこと自体は違法ではないが、確認と記録の義務がある」です。 条文に沿って、実務で何をすればよいかを整理します。

この記事は個人情報保護法の条文と個人情報保護委員会のガイドラインをもとに書いていますが、法的助言ではありません。 実際の運用は、弁護士など専門家にご確認ください。

結論 ― 3つのことが要ります

この3つを怠ると、買った側が義務違反になります。売った側だけの問題ではありません。

①確認すること

個人データの提供を受けるときに確認するのは、次の2つです。

2つ目が実務では難しいところです。「独自に収集しました」だけでは確認したことになりません。 本人から直接取得したのか、公開情報から集めたのか、他社から買ったのか——ここを聞く必要があります。

他社から買ったものであれば、その前の出どころもたどれる状態か。 説明できない業者からは買わない、という判断が現実的だと思います。

②③記録に残すこと

記録には、次の項目を残します。

• 提供元の氏名または名称、住所（法人は代表者の氏名も）
• 提供を受けた年月日
• その個人データによって識別される本人の氏名など
• 個人データの項目（住所、電話番号、築年数など）
• 本人の同意を得ている場合はその旨

保存期間は原則3年です。契約書などで代替できる場合もありますが、 「買ったときのメールが残っている」だけでは足りないことが多いので、 リスト単位で1枚の記録を作っておくのが確実です。

「氏名のないリスト」は個人情報ではありません

ここが、太陽光の営業では効いてきます。

個人情報とは、生存する個人に関する情報のうち、 氏名などによって特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合できるものを含む）です。

訪問先を決めるだけなら、氏名は要りません。 「この位置の建物に太陽光が載っていない」という情報だけで、営業には足ります。

ただし、他の情報と容易に照合して個人を識別できる状態にあれば、該当することがあります。 たとえば自社の顧客名簿と住所で突き合わせられる形で保有していれば、実質的に個人情報として扱う必要が出てきます。 形式ではなく、実際の運用で判断されます。

名簿には、もうひとつ実務上の弱点があります

法的な話とは別に、太陽光の営業では致命的な問題があります。

名簿には「その家に太陽光が付いているか」が入っていません。

これは名簿屋の怠慢ではなく、そういうデータが世の中にないからです。 資源エネルギー庁のFIT公表データも市区町村単位までで、個別の住所は公開されていません。

つまり名簿を買っても、1軒ずつ航空写真で確認する作業は残ります。 そこが下調べで一番時間のかかるところなので、名簿を買っても半日は半日のままです。

訪問販売には、別の法律もかかります

リストの入手だけでなく、使い方にも規制があります。

特に2つ目は、リストの運用に直結します。 断られた家を記録して、次のリストから外す仕組みがないと、会社として守れません。 詳しくは特定商取引法の要点に書きました。

まとめ ― 実務としてどうするか

電話営業やDMを併用するなら氏名と電話番号が要りますが、 訪問だけなら、氏名のないリストで足ります。 法的な手続きが減り、下調べの手間も減ります。

ソーラーリストが扱っているのは、建物の位置と屋根の状態だけです。 氏名・電話番号は含みません。

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