利用規約

制定日: 2026年8月11日

本規約は、ASI株式会社(以下「当社」)が提供する「ソーラーリスト」(以下「本サービス」)の 利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人・個人事業主(以下「利用者」)は、本規約に同意したものとみなします。

第1条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、公開されている航空写真を解析し、建物の屋根における太陽光発電設備の設置状況等を推定して地図上に表示するとともに、利用者の訪問活動を記録・管理する機能を提供します。
  2. 本サービスが表示する判定結果は推定であり、正確性を保証するものではありません。利用者は、実際の営業活動にあたり現地での確認を行うものとします。
  3. 航空写真は撮影時期が地域により異なり、現況と一致しない場合があります。

第2条(アカウント)

  1. 利用者は、当社が発行するアカウントを、契約したプランの範囲内で使用します。
  2. 利用者は、アカウント情報を第三者に開示・貸与してはなりません。
  3. アカウントの管理不十分により生じた損害の責任は利用者が負うものとします。

第3条(データの取扱い)

  1. 本サービスが生成する建物に関する判定結果(位置・屋根の状態・設備の有無等の事実に関する情報)は、当社に帰属し、他の利用者にも提供されます
  2. 一方、利用者が記録した訪問結果・メモ・担当者情報・進捗(以下「営業データ」)は、当該利用者に帰属し、他の利用者に開示されることはありません。当社は営業データを他の利用者に提供しません。
  3. 当社は、サービスの改善のために営業データを統計的に処理した情報(個別の利用者を識別できない形式のもの)を利用することがあります。
  4. 契約終了時、利用者は営業データの書き出しを請求できます。当社は契約終了後90日を経過した営業データを削除することがあります。

第4条(禁止事項)

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に反する行為
  2. 本サービスから得た情報を、第三者に販売・再配布する行為
  3. 本サービスを利用して、特定商取引法その他の法令に違反する勧誘を行うこと
  4. 訪問を拒否する意思を示した相手方に対し、再訪問・再勧誘を行うこと
  5. 本サービスに過度な負荷をかける行為、自動的に大量のデータを取得する行為
  6. 本サービスの複製・改変・逆コンパイル等
  7. 当社または第三者の権利を侵害する行為

第5条(料金および支払い)

  1. 利用者は、当社が定める料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. 契約は1か月単位とし、解約の申し出がない限り自動更新されます。
  3. 解約を希望する場合、解約希望月の前月末日までに当社へ通知するものとします。
  4. 既に支払われた料金は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き返金しません。

第6条(サービスの変更・中断)

  1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。
  2. 当社は、システムの保守、障害、外部データ提供元の事情等により、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
  3. 本サービスは国土地理院が公開する地理院タイル等の外部データを利用しており、これらの提供条件の変更により、機能の一部が利用できなくなる場合があります。

第7条(免責)

  1. 当社は、本サービスの判定結果の正確性・完全性・特定目的への適合性について保証しません。
  2. 当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
  3. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、当該損害が発生した月に利用者が当社に支払った利用料金の額を上限とします。
  4. 利用者と第三者(訪問先を含む)との間に生じた紛争について、当社は責任を負いません。

第8条(反社会的勢力の排除)

利用者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。 これに反することが判明した場合、当社は催告なく本契約を解除できます。

第9条(契約の解除)

当社は、利用者が本規約に違反した場合、または料金の支払いを遅滞した場合、 事前の通知なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。

第10条(規約の変更)

当社は本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。 利用者に重大な影響を与える変更については、30日前までに通知します。

第11条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、 当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上