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営業リストは買うべきか、作るべきか ― 太陽光の場合

2026-08-14　ASI株式会社

太陽光の営業リストを手に入れる方法は、大きく3つです。 この記事では、費用・精度・法的リスク・更新できるかの4点で並べて比べます。 自分たちが作っているのは3つ目なので、そこは差し引いて読んでいただければと思います。

3つの方法

①名簿を買う

何が手に入るか

氏名・住所・電話番号などが入ったリストです。属性（築年数、世帯年収の推計など）が付くものもあります。

太陽光の営業では、致命的な弱点があります

「その家に太陽光が付いているか」が分かりません。 これは名簿屋が悪いのではなく、そういうデータが世の中にないからです。 資源エネルギー庁のFIT公表データも市区町村単位までで、個別の住所は公開されていません。

つまり名簿を買っても、結局1軒ずつ航空写真で確認する作業は残ります。

法的な確認義務

個人情報保護法では、第三者から個人データの提供を受けるとき、 提供元が適法に取得したことを確認し、それを記録する義務があります（第30条）。 この確認記録がないと、購入した側も義務違反に問われます。

記録に残すのは、提供元の名称と代表者名・住所、提供を受けた年月日、データの項目、 提供元がそのデータを取得した経緯です。原則3年間の保存が必要です。 詳しくは名簿を買って訪問営業しても大丈夫かに書きました。

向いている場合

電話営業やDMを併用する場合です。氏名と電話番号は、訪問だけなら要りません。

②人手で作ってもらう

何が手に入るか

「このエリアで太陽光が載っていない家の住所リスト」です。 作業者が航空写真を1軒ずつ拡大して拾います。

費用の考え方

1エリア（200〜500軒）で半日、という作業量です。実測した2エリアは462棟と380棟でした。 時給に換算すれば、1件あたりの単価が出ます。

弱点は「更新できないこと」

これが最大の問題です。 同じエリアを翌年また回るとき、また同じ費用がかかります。 そして「去年ここは断られた」という情報は、リストには入っていません。

もうひとつの弱点は、精度がばらつくこと

人が見ても、写真の解像度が足りなければ見えません。 国土地理院が全国で公開している写真は1画素0.48mで、パネル1枚は3.4画素にしかなりません。 この解像度では、誰が見ても濃い色の屋根材と区別できません。

③自動判定で作る

何が手に入るか

建物1棟ずつの位置と、太陽光の有無です。氏名や電話番号は含みません。

氏名を含まないので個人情報には当たりません。訪問先を決めるだけなら、これで足ります。

実測した精度

どちらも1画素0.24mの写真が使える地域です。 0.48mしか使えない地域では、精度がはっきり落ちます。これは隠しても仕方がないので書いておきます。

弱点

• 地域によって精度が変わる（高解像度の写真が公開されている地域は限られます）
• 撮影年度が古い地域がある（その後に設置された家は分かりません）
• 判断のつかない建物が必ず出る（実測では4.1%）

強みは「更新できること」と「記録が残ること」

同じエリアを何度でも判定し直せます。 そして訪問した結果——不在だったのか、断られたのか、見込みがあるのか——を同じ地図に残せます。

この2つ目が実は大きくて、断られた家への再勧誘は特定商取引法第3条の2で禁止されています。 記録が担当者個人のメモにしかないと、会社としてこれを守れません。

費用の比べ方

1回きりの費用で比べると、名簿を買うのが安く見えることが多いです。 ただし太陽光の営業では、次の点を含めて考える必要があります。

1. 名簿には太陽光の有無が入っていないので、結局1軒ずつ確認する作業が残る
2. 同じエリアを翌年また回るなら、その都度費用が発生する
3. 訪問結果が残らないので、翌年また一から始めることになる

逆に、1つのエリアを1回だけ回って終わりという使い方なら、 月額のツールを契約する意味は薄いと思います。この場合は人に頼む方が合理的です。

まとめ ― 選び方

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